
公務災害とは?

地方公務員の公務災害請求はどのように行いますか?

法的根拠
地方公務員の公務災害については、地方公務員災害補償法に基づいて行います。請求先
地方公務員災害補償基金という機関があり、地方公務員災害補償基金の支部長(実際には、都道府県知事がそれに当たります)宛に、「公務災害認定請求書」という書面を提出することになります。認定基準
認定基準に関しては、通達などが多数出されており、これらを分析する必要があります。地方公務員災害補償基金のHPに紹介されております。 https://www.chikousai.go.jp/reiki/tuutatu-nintei/tuutatu-nintei.php補償内容
基本的には労災と同様に、以下の補償が用意されております。 ・療養補償 ・休業補償 ・傷病補償年金 ・後遺障害年金又は一時金 ・介護保障 ・(死亡)遺族補償年金又は一時金 ・(死亡)葬祭補償危険が隣り合わせの警察官や消防士の場合は?

時効はあるの?

国家公務員の公務災害請求はどのように行いますか?

法的根拠
国家公務員の公務災害については、国家公務員災害補償法に基づいて行います。請求先
人事院が指定する下記の補償実施機関の「補償事務主任者」宛に、各請求書を提出することになります。 なお、請求書は細かく流れており、人事院のホームページに詳細に掲載されております。 https://www.jinji.go.jp/saigaihoshou/yoshiki.html人事院が指定する補償実施機関
〇 府省等 1 内閣府(内閣官房、内閣法制局その他の法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(8及び9を除く。)を含み、2~7を除く。) 2 宮内庁 3 公正取引委員会 4 警察庁(都道府県警察を含む。) 5 金融庁 6 消費者庁 7 こども家庭庁 8 デジタル庁 9 復興庁 10 総務省 11 法務省 12 外務省 13 財務省(14 を除く。) 14 国税庁 15 文部科学省(16 を除く。) 16 文化庁 17 厚生労働省 18 農林水産省(19 及び 20 を除く。) 19 林野庁 20 水産庁 21 経済産業省(22 を除く。) 22 特許庁 23 国土交通省(24 及び 25 を除く。) 24 気象庁 25 海上保安庁 26 環境省 27 防衛省 28 人事院 29 会計検査院 〇 行政執行法人等 1 独立行政法人国立公文書館 2 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 3 独立行政法人統計センター 4 独立行政法人造幣局 5 独立行政法人国立印刷局 6 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 7 独立行政法人製品評価技術基盤機構 8 日本郵政株式会社認定基準
認定基準に関しては、人事院の通達「災害補償制度の運用について」などにより行われます。人事院のHPに紹介されております。 https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/16_saigaihoshou/1601000_S48shokukou905.html補償内容
基本的には労災と同様に、以下の補償が用意されております。 ・療養補償 ・休業補償 ・傷病補償年金 ・後遺障害年金又は一時金 ・介護保障 ・(死亡)遺族補償年金又は一時金 ・(死亡)葬祭補償危険が隣り合わせの警察職員や海上保安官の場合は?

時効はあるの?

公務災害の認定について争う方法は?

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