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派遣社員でも労災保険は使える?会社に損害賠償請求はできる?弁護士が解説
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2024-06-11
労務問題で平栗弁護士にお世話になりました 私にとっては予想を上回る有益な結果となりました 精神的にも経済的にも私に寄り添って下さり感謝しております また非常に短時間で解決してくださったことも 私にとっては負担軽減となりました 適宜適切な指示をくださり 判断や決断が出来ない時には複数の選択肢とともにアドバイスしていただきました 一番心配だった費用に関しても常に明快に答えてもらえました 担当が平栗弁護士で本当に良かったです
岡村洋孝
岡村洋孝
2024-06-04
50年操業した法人の廃棄とそれに伴う一連の個人清算について初めての事で大変不安でした。自分の事より従業員、家族、家、生活はどうなってしまうのか‥そんな当初から親身になって懇切丁寧なご指導と励ましを常に賜りながら着実に、お陰様でゴールに辿り着く事が出来ました。 申先生の並々ならぬご尽力と家族の理解、協力も有り、拠り所である家を残す事も出来ました。グリーンリーフさんに相談して本当に良かった。 申先生、時田先生、岡庭様には言い尽くせない感謝の気持ちでいっぱいです。 ここまで頑張れたのも皆様のお力を注いで頂いたお陰、人生最大の危機をお救い頂いたこのご恩は、再出発出来た今後の第二の人生に生かして、世の為人の為に費やそうと思い出ます。 貴社並びに皆様方の今後益々のご活躍とご発展、ご健勝を心よりお祈り申し上げます。 ありがとうございました。
白川
白川
2024-05-28
交通事故被害の相談を申先生にしました。先生は交通事故にとても詳しく、最後まで親身に対応してくださり、結果的にとても満足した形で解決出来ました。申先生は他にも数多くのトラブルを解決されてきたそうです。事務所のスタッフの方もご丁寧に対応してくださり、応接室は広く綺麗でプライバシーが厳重に守られていると思います。 困った時は必ず再度相談します。
小野不二男
小野不二男
2024-04-01
特別な制度の利用依頼に親身になって複数の相手方に長期に交渉をして下さり調停で解決頂きました。伸先生とアシスタントの岡庭さんには感謝しかありません。 ありがとうございました。
R R
R R
2024-03-17
吉田先生は対応が早くて丁寧、かつ、気さくで相談しやすいです。 電話対応などしてくれる事務の方も丁寧です。
funny 58
funny 58
2024-03-15
こちらの法律事務所の遠藤先生に以前お世話になりました。若くして技量がありとても頼りになる優秀な先生でした。
青木奈美
青木奈美
2024-02-20
とても丁寧な対応をしていただきました。 追突事故での対応をお願いしましたが、全て安心してお任せできました。 後遺障害や示談交渉などの流れも細かく連絡していただき 納得のいく解決となりお任せしてほんとによかったと思いました。
47 yuki
47 yuki
2024-02-19
遠藤先生に相談させて頂きましたが、最善の方法を模索して頂き感謝しています。若い先生ですが損得では無く顧客の為を真剣に考えて下さる素晴らしい方でした。 話し方も柔らかく相談しやすかったです。 今後もお世話になると思いますがこの度は本当にありがとうございました。
山田敦
山田敦
2024-01-31
いつも親身な対応で助かっております。

基礎知識

事務所について

事務所概要・アクセス

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所 〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 大宮JPビルディング14階
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派遣社員として働かれている方も労災に遭われることはあり得ます。

そのような場合、労災の手続や損害賠償請求などをどのように行うべきなのか疑問を持たれる方はいらっしゃるかと思います。

このコラムでは、弁護士がそんな疑問にわかりやすくお答えします。

労災とは

労災とは、業務中に発生する事故をいいます。

事故により、負傷したり、病気になったりした場合には、その補償が問題となります。

労災にあたるかどうかは、大まかに、

  1. 業務遂行性(事故が業務中に起こったかどうか)
  2. 業務起因性(けがや病気が仕事と関係を有するか)

という2点を考慮して判断されます。

派遣とは

派遣とは、労働者と派遣元との間で雇用契約を結び、その契約に基づき派遣先へ赴き、労務の提供を行う雇用形態をいいます。

派遣の特徴としては、労働者が派遣元と派遣先という2つの主体と関係を持っているということが挙げられます。

様々な業種で活用されている雇用形態ですが、近年は特に派遣の雇用形態が増えてきています。

派遣でも労災の給付は受けられる?

労災保険は、労働基準法上の労働者を対象としています。

労働基準法上の労働者とは、使用者の指揮命令を受けて労働し、その対価として賃金を得ている者をいいます。

そのため、アルバイトやパートといった雇用形態にかかわらず、事業主と雇用関係があり、賃金を得ている場合には、正社員でなくても労災保険の適用対象となります。

派遣社員は、派遣元との間で雇用契約を締結し、派遣先で働く労働者ですので、派遣社員にも労災保険が適用されます。

派遣社員と雇用関係にあるのは、派遣先ではなく派遣元です。

そのため、労災事故にあった場合には、派遣元が加入している労災保険を利用することになります。

派遣社員でも損害賠償請求はできる?

派遣社員でも損害賠償請求はできる

労災では精神的苦痛に関する損害である慰謝料が支払われません。

また、後遺障害が残ってしまった場合の逸失利益(本来得られるべきであった利益)等の補償も労災だけでは十分ではありません。

そこで、一定の要件(使用者に安全配慮義務違反等が認められる場合など)を満たす場合には、使用者への損害賠償請求を検討するべきです。

派遣社員であっても、法的な要件を満たせば、損害賠償請求は可能ですので、派遣社員の方でも労災に遭われた場合は、損害賠償請求を検討するべきです。

派遣元に対する請求

派遣労働に関する法律関係は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(「労働者派遣法」)によって、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してする者を含まないものとする」と定義されています。

派遣元会社は、派遣元労働者との間で雇用契約を締結し、派遣先において労働者を労働させているため、安全配慮義務を負います。

それ以外にも、派遣元会社は、労働者派遣法及び労働安全衛生法上の義務を負います。

そのため、これらの義務違反がある場合、派遣労働者は派遣元会社に対し、損害賠償請求を行うことができます。

派遣先に対する請求

派遣先会社は、派遣労働者を直接指揮監督しているため、派遣労働者に対し、安全配慮義務や注意義務等を負います。

そのため、派遣先会社に安全配慮義務または注意義務違反があった場合、派遣労働者としては、派遣先会社に対し、損害賠償請求を行うことができます。

派遣社員が労災に遭ってしまったら

まずは報告をしましょう

派遣社員の方が労災に遭った場合、労災給付を受けるためには、派遣元・派遣先の両方に書類を書いてもらう必要があります。

具体的には、以下のような書類が必要となります。

  1. 「療養補償給付たる療養の給付請求書(様式5号)」(業務災害の場合)
  2. 「療養給付たる療養の給付請求書(様式16号の3)」(通勤災害の場合)

また、そもそも、派遣労働者に労災が発生した場合、派遣元及び派遣先のいずれもがそれぞれ事業場を所轄する労基署に労災について報告する必要があります(労働者派遣法第45条第15項)。

そのため、労災に遭ってしまった場合には、派遣元・派遣先の両方に報告をしましょう。

通常は、派遣先から派遣元へ情報が共有されることがほとんどですが、万が一の場合に備えて、自分から報告しておくと安心でしょう。

疑問がある場合には弁護士に相談しましょう

会社の対応に疑問がある場合や損害賠償請求についてご検討されている場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。

労災は複雑な手続であり、専門的な知識も必要となりますので、労災に遭ってしまい、今後について少しでも不安を持たれている場合には、弁護士にご相談ください。

弁護士が適切なアドバイスをさせていただき、場合によっては、損害賠償等の手助けをさせていただきます。

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グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、17名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。

また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。

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