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2024-06-11
労務問題で平栗弁護士にお世話になりました 私にとっては予想を上回る有益な結果となりました 精神的にも経済的にも私に寄り添って下さり感謝しております また非常に短時間で解決してくださったことも 私にとっては負担軽減となりました 適宜適切な指示をくださり 判断や決断が出来ない時には複数の選択肢とともにアドバイスしていただきました 一番心配だった費用に関しても常に明快に答えてもらえました 担当が平栗弁護士で本当に良かったです
岡村洋孝
岡村洋孝
2024-06-04
50年操業した法人の廃棄とそれに伴う一連の個人清算について初めての事で大変不安でした。自分の事より従業員、家族、家、生活はどうなってしまうのか‥そんな当初から親身になって懇切丁寧なご指導と励ましを常に賜りながら着実に、お陰様でゴールに辿り着く事が出来ました。 申先生の並々ならぬご尽力と家族の理解、協力も有り、拠り所である家を残す事も出来ました。グリーンリーフさんに相談して本当に良かった。 申先生、時田先生、岡庭様には言い尽くせない感謝の気持ちでいっぱいです。 ここまで頑張れたのも皆様のお力を注いで頂いたお陰、人生最大の危機をお救い頂いたこのご恩は、再出発出来た今後の第二の人生に生かして、世の為人の為に費やそうと思い出ます。 貴社並びに皆様方の今後益々のご活躍とご発展、ご健勝を心よりお祈り申し上げます。 ありがとうございました。
白川
白川
2024-05-28
交通事故被害の相談を申先生にしました。先生は交通事故にとても詳しく、最後まで親身に対応してくださり、結果的にとても満足した形で解決出来ました。申先生は他にも数多くのトラブルを解決されてきたそうです。事務所のスタッフの方もご丁寧に対応してくださり、応接室は広く綺麗でプライバシーが厳重に守られていると思います。 困った時は必ず再度相談します。
小野不二男
小野不二男
2024-04-01
特別な制度の利用依頼に親身になって複数の相手方に長期に交渉をして下さり調停で解決頂きました。伸先生とアシスタントの岡庭さんには感謝しかありません。 ありがとうございました。
R R
R R
2024-03-17
吉田先生は対応が早くて丁寧、かつ、気さくで相談しやすいです。 電話対応などしてくれる事務の方も丁寧です。
funny 58
funny 58
2024-03-15
こちらの法律事務所の遠藤先生に以前お世話になりました。若くして技量がありとても頼りになる優秀な先生でした。
青木奈美
青木奈美
2024-02-20
とても丁寧な対応をしていただきました。 追突事故での対応をお願いしましたが、全て安心してお任せできました。 後遺障害や示談交渉などの流れも細かく連絡していただき 納得のいく解決となりお任せしてほんとによかったと思いました。
47 yuki
47 yuki
2024-02-19
遠藤先生に相談させて頂きましたが、最善の方法を模索して頂き感謝しています。若い先生ですが損得では無く顧客の為を真剣に考えて下さる素晴らしい方でした。 話し方も柔らかく相談しやすかったです。 今後もお世話になると思いますがこの度は本当にありがとうございました。
山田敦
山田敦
2024-01-31
いつも親身な対応で助かっております。

基礎知識

事務所について

事務所概要・アクセス

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労災事故が起きた場合、まずは治療が優先ですね。ケガが重い場合は入院することもあります。

入院費用は労災で支給されるのでしょうか。

どんな場合もされるのでしょうか。

この記事ではこのような悩みについて、解説します。

労災保険とは

労災保険とは、「労働者災害補償保険」のことです。

労働者が労働災害によってケガや病気を負った場合に、その労働者やその家族に対して給付金や補償を提供する社会保険制度のことを指します。

労働者を1人でも雇用している事業者は、労災保険に必ず加入することが法律で義務付けられており、保険料は事業者が負担します。

それなので、労働災害によってケガをした場合、一定の要件を満たしたときには、被災した労働者は労災保険給付を受けることができます。

労災保険によって入院費は補償される

労災保険では、「療養給付」というものを受けることが出来ます。

治療費のことです。

つまり、療養(補償)給付とは、労働者が労働災害により病気やケガをしたときに、病院で治療費などを負担することなく治療を受けられる給付です。

療養(補償)給付には、治療費、入院費用、看護料など、療養のために通常必要なものは、基本的にすべて含まれます。

入院費用も基本的には労災ででるということになります。

ただし、やむを得ない事情が無い限り、個室代や差額ベット代(二人部屋を一人で使うなど)は、労災ではでません。これは、会社に損害賠償請求する必要があります。

労災保険で補償対象外のもの

上でも述べましたが、「個室が良い」という希望をだして個室で入院しても、労災からは個室料金はでません。

あとは、パジャマ代、テレビカードなどの雑費、市販の湿布や包帯などはでません。

逆に、労災で支出可能な例です。

  1. 入院費用
  2. 入院時の薬代
  3. 入院の検査費用
  4. 入院時の食事代
  5. 入院中の看護費用
  6. 手術費用
  7. 入院のための交通費(転院など)

労災指定医療機関以外での受診の場合は一時的に自己負担する必要がある

労災指定医療機関以外を利用して入院した場合には、少し異なる流れになります。

労災指定医療機関とは、医療機関からの申請にもとづき、都道府県労働局長が指定した医療機関のことをいいます。

労災指定病院は労働者の健康を図ることを目的としていますので、労災によるケガの治療を受けるに当たって他の医療機関よりも労働者が利用しやすく、メリットも多くなっています。

被災者は、労災指定医療機関を受診することで、労災の治療を無償で受けることができ、治療費や入院費などを自己負担する必要はありません。

しかし、労災指定医療機関以外を受診した場合には、医療機関の窓口で被災労働者が一度治療費や入院費の全額を支払わなければなりません。

この場合、健康保険を利用することはできませんので、10割負担となり、高額になります。

支払った診療費については、後に労働基準監督署へ請求をして振り込んでもらうことになります。

病院で支払う診療費は保険適用等が無ければ10割負担となるので、負担はかなり大きいものになります。

窓口負担のない労災指定病院の方が、労働者にとってのメリットは明らかに大きくなります。

労災指定医療機関以外での受診をした場合の手続き

自己負担した入院費の還付を受ける流れをご説明します。

1.一旦立替える

病院の窓口で入院費や治療費の全額を一旦支払う必要があります。その際には、健康保険は使えませんので支払う金額は10割負担となります。

領収書(レシート)が必要なので捨てないようにしましょう。

2.労働基準監督署に書類の提出をする

労災指定の医療機関以外で治療を受けた場合などは、いったん治療費を負担していただき、あとで請求することにより、負担した費用の全額が支給されます。

本人が、直接、労働基準監督署に請求書を提出してください。

2種類あるので、インターネットでダウンロードする

療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号):業務災害の場合

療養給付たる療養の費用請求書(様式16号の5):通勤災害の場合

※時効・・・費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年なので注意

損害賠償によって補償対象外の入院雑費も請求可能なケースが存在します

上でみたように、労災で補償される費用と、されない費用があります。

されない費用についてはどのようにすれば良いのでしょうか。

じつは、不幸にして労働時間中の災害に遭ってしまった場合、労災保険から、治療費や休業損害に相当する金員を受け取ることができますが、それがすべてではありません。

会社は従業員の安全に配慮する義務(安全配慮義務)を負っていることから、労災給付で不足する場合は、この安全配慮義務違反に基づき、賠償を請求する余地があります。

賠償請求の代理は、弁護士しかすることができません。

弁護士に依頼するメリットは、労災ででない費用や、労災事故に見合った適正な補償を受け取っていただけるということに尽きます。

「損害賠償請求でこんなに請求できるとは夢にも思わなかった」

「会社の責任があるなんて想像していなかった」

「加害者からの賠償は諦めていた」

このような声を、労災相談をしていると度々耳にします。

つまり、労災給付として労働基準監督署から支払われる金額は、適正な補償の一部に過ぎないため、弁護士が介入することで、適正な賠償を受け取るための交渉、労働審判、裁判を通じて、残りを回収することができるのです。

例えば、「慰謝料」といったものは、労災の給付には含まれておりません。

まとめ

最後に見ていただきたい労災サポートのこと

ぜひ、上で解説したような、労災申請をしていただきたいのですが、わからない場合は弁護士にご相談ください。

どれだけ調べてみても、実際に申請するとなるとやはり不安が残ってしまいますよね。

私たちとしても、1人でも多くの給付を受け取る権利がある方に給付を受け取っていただき、みなさまの未来への不安解消と前を向くきっかけづくりをお手伝いさせていただきたいと思っております。

当事務所では、電話相談10分、初回面談30分を無料で承っており、例えばメールでの後遺症簡易診断もしています。

お客様満足度は92.9%となっており、多くのお客様にご満足いただいております。

私たちの持てる知識と経験を活かして、みなさまの明日が少しでも明るいものになるように親身に寄り添い、真剣に対応させていただきます。

まずはグリーンリーフ法律事務所にご相談ください。

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