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会社が労災隠しを行った場合どうすれば良い?会社が労災隠しをする理由や対処法などについて弁護士がわかりやすく解説
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2024-06-11
労務問題で平栗弁護士にお世話になりました 私にとっては予想を上回る有益な結果となりました 精神的にも経済的にも私に寄り添って下さり感謝しております また非常に短時間で解決してくださったことも 私にとっては負担軽減となりました 適宜適切な指示をくださり 判断や決断が出来ない時には複数の選択肢とともにアドバイスしていただきました 一番心配だった費用に関しても常に明快に答えてもらえました 担当が平栗弁護士で本当に良かったです
岡村洋孝
岡村洋孝
2024-06-04
50年操業した法人の廃棄とそれに伴う一連の個人清算について初めての事で大変不安でした。自分の事より従業員、家族、家、生活はどうなってしまうのか‥そんな当初から親身になって懇切丁寧なご指導と励ましを常に賜りながら着実に、お陰様でゴールに辿り着く事が出来ました。 申先生の並々ならぬご尽力と家族の理解、協力も有り、拠り所である家を残す事も出来ました。グリーンリーフさんに相談して本当に良かった。 申先生、時田先生、岡庭様には言い尽くせない感謝の気持ちでいっぱいです。 ここまで頑張れたのも皆様のお力を注いで頂いたお陰、人生最大の危機をお救い頂いたこのご恩は、再出発出来た今後の第二の人生に生かして、世の為人の為に費やそうと思い出ます。 貴社並びに皆様方の今後益々のご活躍とご発展、ご健勝を心よりお祈り申し上げます。 ありがとうございました。
白川
白川
2024-05-28
交通事故被害の相談を申先生にしました。先生は交通事故にとても詳しく、最後まで親身に対応してくださり、結果的にとても満足した形で解決出来ました。申先生は他にも数多くのトラブルを解決されてきたそうです。事務所のスタッフの方もご丁寧に対応してくださり、応接室は広く綺麗でプライバシーが厳重に守られていると思います。 困った時は必ず再度相談します。
小野不二男
小野不二男
2024-04-01
特別な制度の利用依頼に親身になって複数の相手方に長期に交渉をして下さり調停で解決頂きました。伸先生とアシスタントの岡庭さんには感謝しかありません。 ありがとうございました。
R R
R R
2024-03-17
吉田先生は対応が早くて丁寧、かつ、気さくで相談しやすいです。 電話対応などしてくれる事務の方も丁寧です。
funny 58
funny 58
2024-03-15
こちらの法律事務所の遠藤先生に以前お世話になりました。若くして技量がありとても頼りになる優秀な先生でした。
青木奈美
青木奈美
2024-02-20
とても丁寧な対応をしていただきました。 追突事故での対応をお願いしましたが、全て安心してお任せできました。 後遺障害や示談交渉などの流れも細かく連絡していただき 納得のいく解決となりお任せしてほんとによかったと思いました。
47 yuki
47 yuki
2024-02-19
遠藤先生に相談させて頂きましたが、最善の方法を模索して頂き感謝しています。若い先生ですが損得では無く顧客の為を真剣に考えて下さる素晴らしい方でした。 話し方も柔らかく相談しやすかったです。 今後もお世話になると思いますがこの度は本当にありがとうございました。
山田敦
山田敦
2024-01-31
いつも親身な対応で助かっております。

基礎知識

事務所について

事務所概要・アクセス

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埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 大宮JPビルディング14階
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労災コラムサムネ(申先生)

仕事中にケガを負ったり、仕事によって病気になったりした場合、労働者が労災を申請したいと考えても、会社が労災申請に協力してくれないことがあります。

この記事では、そのような場合にどのように対応すればよいか等について、弁護士がわかりやすく解説します。

そもそも労災とは何か

労災とは、労働者に労働が原因で生じたケガや病気のことをいいます。

労災と認められるためには、ケガや病気が労働(業務)により生じたものである必要があります。

仕事中に負ったケガなどの他に、通勤(会社に向かう途中・会社から帰宅する途中の両方を含みます。)中のケガも含みます(いわゆる「通勤災害」です)。

労災隠し

労災が発生した場合、労働安全衛生法100条によれば、事業者は、「労働者死傷病報告書」を労働基準監督署長に提出しなければならないとされています。

事業者の中には、労災事故の発生の事実を隠すために、故意に労働者死傷病報告書を提出しない、または、労働者死傷病報告書に虚偽の内容を記載して提出することがあります。

これらの行為をいわゆる「労災隠し」といいます。

労働者死傷病報告の提出義務に違反したときには刑事罰が科されます。
具体的には、労災隠しの刑事罰として、50万円以下の罰金が規定されています。

なお、労災隠しの場合、法人・事業主ともに同様の刑事罰を受ける可能性があります(労働安全衛生法第120条、121条)。

企業が労災隠しを行う理由

では、このように罰則を受ける可能性があるにもかかわらず、なぜ労災隠しを行う企業が存在するのでしょうか。

以下では、企業が労災隠しを行う理由について紹介します。

労災保険料が上がってしまうから

労働保険のうち、労災保険は、「メリット制」が導入されており、使う回数と払われた保険料の額により翌年納める労災保険料が上がります。

納める保険料をできるだけ少なくするために、労災申請を行いたくないと考える企業もあるのです。

なお、「メリット制」により労災保険料が増減するのはこの制度が適用される一定規模・業種の事業者のみであるため、従業員が20人未満の会社であれば、メリット制の対象外であり労災保険を使っても翌年から保険料が上がることはありません。

企業イメージを損なうから

労災事故が起きたということは、労災防止を徹底していない企業であるというイメージを世間に広めてしまいます。そうなると、これまで受注できていた仕事が受注できなくなったり、取引先から取引を停止されたりするおそれが生じると考えられます。

場合によっては、その企業の商品やサービスの売上に影響してしまうこともあります。

手続きが面倒・よくわかっていないから

単に「労災申請の手続きが面倒だから」という理由で労災申請をしてもらえないこともあります。

また、それほど大きくない企業では、労災申請の手続きが良く分かっていないため、労災申請に消極的であることもあります。

労災隠しで企業がよく使う言葉

企業が労災隠しをしようとする場合、以下のような主張をしてくることがあります。

このようなことを言われても受け入れず、あくまでも労災を申請してもらうようにしましょう。

「パート・アルバイトだから労災は適用されない。」

「労働者」であれば、労災が適用されるところ、パート・アルバイトも「労働者」ですので、労災は適用されます。

「健康保険を使って欲しい。」

労災の場合は、健康保険を使うことはできません。治療費等は労災から支給してもらうことになります。

「自分の不注意なのだから、労災にはならない。」

労働者に不注意があったとしても、事故が業務中に発生したもので、事故とケガ・病気との間に因果関係があれば、労災にあたります。

労災隠しをされたときの対処法

 労災申請は、会社に協力してもらって行うのが通常ですが、会社が労災隠しを行い協力してくれないときは、労働者本人が対応する必要があります。

労働基準監督署に相談する

会社に労災申請をしてもらえない場合は、勤務先を所轄する労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署は、労災隠しに対しては逮捕または書類送検の上罰金刑を科すなど、非常に厳しい態度で臨んでいます。

労災申請は労働者本人でもできるので、労働基準監督署に相談したのち、自分で申請手続きをしましょう。

申請用紙に会社の押印欄(いわゆる「事業主証明」)がありますが、事情を話せば会社の押印がなくても受理してもらえます。

労災指定病院を受診する

業務が原因のケガ・病気をしたときは、なるべく早く労災病院や労災指定の医療機関を受診するようにしましょう。

「会社から労災として扱わないと言われたから、病院にも行かなかった」という方は多いですが、そうなると、症状が耐えがたいほどに悪化したときに初めて病院に行ったところで、時間が経過してしまっていることから労災と症状との因果関係が不明ということになってしまい、労災によるケガであることが証明できないという事態にもなりかねません。

労災病院や労災指定の医療機関が近くにないときは、それ以外の医療機関を受診してもかまいません。

労災指定の医療機関以外の病院では、いったん窓口で一部負担金を支払わなければなりませんが、後で請求すればそのお金が返ってきます。

健康保険から労災保険へ切り替える

労災であるにもかかわらず、健康保険を使って病院を受診していた場合は、途中からでも健康保険から労災保険に切り替えができるかどうか、病院に相談してみましょう。

切り替えできる場合

切り替えできる場合は、今まで受診したときに窓口で支払った金額(自己負担金)が返金されます。切り替えのためには、労災保険の所定の様式に記入のうえ、病院に提出する手続きが必要です。

切り替えできない場合

切り替えできない場合は、まず加入している健康保険組合(保険者)などに治療中のケガ・病気が労災であることを申し出ましょう。

健康保険組合などから医療費の返還通知書が届いたら、指定された金額を支払います。

その後、所定の様式に記入のうえ、返還額の領収書と今まで病院の窓口で支払った金額の領収書を添えて労働基準監督署に請求してください。

なお、一時的に医療費を全額負担することが難しい場合であっても、労災認定を受けていれば、自己負担せずに労災保険を請求できることがありますので、とにかく一度労働基準監督署に相談してみるとよいでしょう。

会社に対して損害賠償請求ができる場合もあります

労災認定を受けて給付を受けると同時に、会社に安全配慮義務(労働者の安全に配慮する義務)違反がある場合、会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

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