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介護施設で利用者に暴力を振るわれた際、労災は使える?
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2024-06-11
労務問題で平栗弁護士にお世話になりました 私にとっては予想を上回る有益な結果となりました 精神的にも経済的にも私に寄り添って下さり感謝しております また非常に短時間で解決してくださったことも 私にとっては負担軽減となりました 適宜適切な指示をくださり 判断や決断が出来ない時には複数の選択肢とともにアドバイスしていただきました 一番心配だった費用に関しても常に明快に答えてもらえました 担当が平栗弁護士で本当に良かったです
岡村洋孝
岡村洋孝
2024-06-04
50年操業した法人の廃棄とそれに伴う一連の個人清算について初めての事で大変不安でした。自分の事より従業員、家族、家、生活はどうなってしまうのか‥そんな当初から親身になって懇切丁寧なご指導と励ましを常に賜りながら着実に、お陰様でゴールに辿り着く事が出来ました。 申先生の並々ならぬご尽力と家族の理解、協力も有り、拠り所である家を残す事も出来ました。グリーンリーフさんに相談して本当に良かった。 申先生、時田先生、岡庭様には言い尽くせない感謝の気持ちでいっぱいです。 ここまで頑張れたのも皆様のお力を注いで頂いたお陰、人生最大の危機をお救い頂いたこのご恩は、再出発出来た今後の第二の人生に生かして、世の為人の為に費やそうと思い出ます。 貴社並びに皆様方の今後益々のご活躍とご発展、ご健勝を心よりお祈り申し上げます。 ありがとうございました。
白川
白川
2024-05-28
交通事故被害の相談を申先生にしました。先生は交通事故にとても詳しく、最後まで親身に対応してくださり、結果的にとても満足した形で解決出来ました。申先生は他にも数多くのトラブルを解決されてきたそうです。事務所のスタッフの方もご丁寧に対応してくださり、応接室は広く綺麗でプライバシーが厳重に守られていると思います。 困った時は必ず再度相談します。
小野不二男
小野不二男
2024-04-01
特別な制度の利用依頼に親身になって複数の相手方に長期に交渉をして下さり調停で解決頂きました。伸先生とアシスタントの岡庭さんには感謝しかありません。 ありがとうございました。
R R
R R
2024-03-17
吉田先生は対応が早くて丁寧、かつ、気さくで相談しやすいです。 電話対応などしてくれる事務の方も丁寧です。
funny 58
funny 58
2024-03-15
こちらの法律事務所の遠藤先生に以前お世話になりました。若くして技量がありとても頼りになる優秀な先生でした。
青木奈美
青木奈美
2024-02-20
とても丁寧な対応をしていただきました。 追突事故での対応をお願いしましたが、全て安心してお任せできました。 後遺障害や示談交渉などの流れも細かく連絡していただき 納得のいく解決となりお任せしてほんとによかったと思いました。
47 yuki
47 yuki
2024-02-19
遠藤先生に相談させて頂きましたが、最善の方法を模索して頂き感謝しています。若い先生ですが損得では無く顧客の為を真剣に考えて下さる素晴らしい方でした。 話し方も柔らかく相談しやすかったです。 今後もお世話になると思いますがこの度は本当にありがとうございました。
山田敦
山田敦
2024-01-31
いつも親身な対応で助かっております。

基礎知識

事務所について

事務所概要・アクセス

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所 〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 大宮JPビルディング14階
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介護施設で勤務されている方には、利用者の介助が原因となりぎっくり腰などのケガを負ったり、利用者から暴行を受けるなどでケガを負うことがあります。

特に、近年、職員が利用者から暴力を受けるという事件は数多く発生しております。

そこで、こうした場合に労災を使うことができるかについて解説いたします。

労災が下りる条件

労災は、業務中や通勤中に傷病が発生した際に適用されるものです。

具体的には、「業務災害」や「通勤災害」があった際に適用されます。

このうち、介護施設で勤務しているときに発生する傷病は、「業務災害」にあたります。

「業務災害」に当たるには、「業務遂行性」「業務起因性」が必要です。

つまり、業務中の出来事であり、業務の関連施設や設備などを原因として発生した災害の場合、労災が認定されることとなります。

もっとも、「業務起因性」があるとして判断されるためには、怪我等が業務を原因とするものと判断できる状態を指しますから、業務とケガとの間に経験則上、相当な因果関係が認められる必要があります。

そこで、介護施設でのケガがこうした条件を満たし、労災が適用されるかについて以下、解説いたします。

労災の適用の有無

ケース① 利用者を介助している際にケガをした

介護施設で介助をする際には、利用者の入浴を介助したり、排泄を介助したりするために、利用者の身体を持ち上げたり、支えたりするなど、職員の方の身体には大きな負荷がかかります。

こうした負荷により、ぎっくり腰になったり、腰痛を患ったりということがあります。

厚生労働省の通達では、腰痛を「災害性の原因による腰痛」と「災害性の原因によらない腰痛」の2つに分類しています。

「災害性の原因による腰痛」とは、業務を進める中で明確な理由があって腰痛になった場合を言います。

たとえば、利用者を車イスから抱きかかえるときに、その重みでぎっくり腰になったりした場合です。

これは、業務中での明確な原因があることから、業務と痛みの因果関係が明確であるため、「業務遂行性」「業務起因性」が認められ、労災認定がなされることが基本です。

一方、「災害性の原因によらない腰痛」とは、業務中の明確な原因があるわけではなく、日々の業務による腰への負荷が積み重なって発症するというような場合をいいます。

具体的には、筋肉等の疲労を原因とした腰痛と骨の変化を原因とする腰痛に分けられています。

「災害性の原因によらない腰痛」は、明確な原因があるわけではないので、労災の要件を満たしているかどうかの判断が難しいです。

・腰部に過度の負担がかかる業務に比較的短期間(約3か月以上)従事したことによる筋肉等の疲労を原因として発症した腰痛
・重量物を取り扱う業務または腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当長期間(おおむね10年以上)にわたって継続して従事する労働者に発症した慢性的な腰痛   

そこで、以下の2つの場合には労災認定が認められるとして、労災認定がされるケースについて限定的な扱いがされています。

利用者を介助している際にケガをした場合、「災害性の原因による腰痛」にあたります。

そのため、基本的には労災認定がされることが多いです。

ケース② 利用者から暴力を振るわれた

近年、事件として増加傾向にあるのが、介護施設での利用者から職員に対する暴力です。

利用者の方は、思うように体が動かないことなどでイライラして、このような暴行を行ってしまうのかもしれません。

こうした暴力行為に対して、「仕方ない」と済ませるのは得策ではありません。

労災が認定されるのは、「業務遂行性」「業務起因性」がある場合です。

そうすると、介護施設での従事にあたって、利用者から暴行された場合には、業務中の出来事、かつ、業務が原因ですから、労災認定がされる可能性が高いです。

もっとも、労災認定がされる場合には、業務との相当因果関係が必要です。

利用者からの暴行でどれぐらいのケガを負ったのかというところと明確に因果関係が認められる必要があるので、この点には注意が必要です。

ケース③ 利用者から暴言をぶつけられた

暴行事件にまで発展しなくとも、利用者から暴言をぶつけられるということは、頻繁に起こっていることと思います。

労災は身体的なものに限られません。精神的なものであっても認定されることがあります。

ですが、精神障害は様々な要因で発病しますし、その負担の割合が数字で表せたりなどできず、必ずしも明確に判断することができません。

①認定基準の対象となる精神障害を発病していること
②認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
  1. 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
  2. 認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
  3. 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

そこで、精神疾患で労災が認定されるためには、以下の基準を満たす必要があります。

認定基準の対象となる精神障害を発病していること

認定基準の対象となる精神障害かどうかについては、ガイドラインに基づいて、診断書や診療内容、関係者への聞き取り内容などから判断がされます。

精神疾患のうち職場で起きやすい、うつ病や統合失調症、急性ストレス障害などは認定基準の対象となる精神障害に含まれます。

認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること

業務による心理的な負荷を「強」「中」「弱」の3段階に分類し、このうち「強」と認められる場合に、労災として認定がなされます。

この判断は、「心理的負荷評価表」を用いてなされますが、たとえば利用者から人格否定をされるような暴言が執拗に行われていたなどのケースでは、「強」と判断される可能性が高いです。

業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

仮に業務以外での心理的負荷が原因であったり、個体側要因(個人のパーソナリティ)により発病したと認められる場合には、労災認定はされません。

業務以外の要因については、「業務以外の心理負荷評価表」を用いて判断がされます。

もっとも業務中に利用者による暴言が行われた場合には、業務以外の心理的負荷であると判断される可能性は低いと考えられます。

まとめ

ここまで、介護施設でのトラブルについて、ケースごとにわけて労災認定がされるかについて解説しました。

労災の認定がされるかについては、専門的な判断を要することもあります。

また、仕方ないと思って流していたケガやご自身への負担が、労災にあたることもあります。

労災にあたるかも?と少しでも思った場合には、一度弁護士にご相談いただけますと幸いです。

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